沖縄県知事選挙に立候補を表明している仲井真現知事の掲げる「普天間基地の5年以内の運用停止」だが、アメリカ政府が否定していたことが報じられている。

情報資料

▼米、19年普天間運用停止に反対 日本の一方的発表に不満
共同通信 2014/10/16 02:00

『 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の運用停止について2019年2月までの実現を目指すと9月に発表したことに対し、米政府が今月2日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが15日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて22年」としている。米政府当局者が明らかにした。

 同当局者によると、日米外交・防衛当局の協議機関「日米合同委員会」が2日、都内で開かれ、米側は「19年2月の運用停止という一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と述べた。(共同)』

ポイント

  • 日本政府と仲井真沖縄県知事は、2019年2月までの普天間基地の運用停止を掲げている。
  • だが、アメリカ政府は今月2日の日米協議で「空想のような見通し」と反対表明
  • 米政府当局者は「もっとも早くて22年」と発言

情勢分析

  • 仲井真知事と日本政府にとって強い逆風。
  • 仲井真知事が立候補の動機としている「5年以内に普天間基地の運用停止」による基地負担軽減だが、アメリカ政府が全面否定。最も早くて22年と発言したと報道。
  • まだ沖縄県知事選の投票日には1ヶ月ある。今後、アメリカ政府との協議でどうなるか。
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