11月16日は、沖縄県知事選挙と那覇市長選挙のW選挙だ。その情勢に関わる情報資料があった。公明党が那覇市長選挙の自公共闘を働きかけたという報道だ。自民党沖縄県連側からの発言が報じられているが、これに関する公明党のオフィシャルな見解は報じられていない。

公明党は9月の沖縄県統一地方選を最重要課題と位置づけており、沖縄県知事選挙に関する姿勢などは表向きには保留し続けている中で、水面下の動きを感じさせる情報資料だ。

情報資料

▼沖縄知事選 自民「総力戦」訴え 那覇市長選と連動、公明引き込み狙う
産経新聞 2014.8.6 09:30 (1/2ページ)

『 沖縄県知事選に向け、自民党の石破茂幹事長が沖縄県連に知事選と同日選になるとされる那覇市長選などと連動した「総力戦」を指示した。那覇市長選は自民党候補者が公明党の推薦を得られる公算が大きく、知事選で3選を目指す仲井真弘多知事への推薦も引き出すテコにしたい考えだ。仲井真氏に対する県内の首長の支持の高さにも着目し、首長連合を総力戦の実動部隊と位置づける。

 「同じ日に行われるものは一体のものとして考えないといけない」

 石破氏は5日、県連会長の西銘恒三郎衆院議員との会談後の記者会見で、知事選と那覇市長選を連動させる方針を打ち出した。翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長の知事選出馬に伴う市長選で、県連幹部は「自公共闘を公明党から働きかけてきた」と語る

 米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設で昨年12月に仲井真氏が埋め立てを承認した後、公明党は今年1月の名護市長選で自民党候補を推薦せず自主投票とした。公明党県本部が辺野古移設に反対しているためだが、3月の石垣、4月の沖縄両市長選は自民党候補を推薦しており、県本部も那覇市長選での推薦に異論はない

 自民党幹部は「同日選の市長選と知事選で自公の対応が異なることはあってはならない」とし、知事選でも公明党から仲井真氏への推薦を得たい考え。ただ、公明党は辺野古移設が争点となる知事選を那覇市長選と同列に扱えず、推薦には抵抗感がなお残る。

石破氏は「何を県民に訴えるかが最も重要だ」とも強調した。雇用創出や観光客の増加、沖縄振興予算の拡大など政府との協調路線による仲井真氏の実績を最大限アピールする構えだ。

 さらに、同日選となる那覇、沖縄、名護の大票田で行われる県議補選も連動させ、自民党の補選候補は仲井真氏、政府との協調路線を訴える。県連によると、県内41人の首長のうち約30人が仲井真氏を支持しており、総力戦の実動部隊となる。この首長連合により、辺野古移設に反対する保革融合のオール沖縄で知事選に臨む翁長氏に対抗する。』

  • ポイント
    11月16日に、沖縄県知事選挙と那覇市長選挙がある予定。
  • ポイント
    那覇市長選挙において、「公明党が自公共闘を働きかけてきた」と自民県連幹部が発言、「公明の推薦を得られる公算が大きい」と報道
  • ポイント
    自民幹事長石破茂は、同じ日に行われるものは一体として考えなければいけない、とメッセージ
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情勢分析

  • 沖縄県知事選挙・那覇市長選挙W選挙において、公明の動きを、自民党石破茂が牽制している。
  • 同日に行われるこの2つの選挙において、公明の動きが統一するかどうかは注目せざるを得ない。
  • 公明側から自公共闘の打診があったと自民沖縄県連が語っているという報道だが、公明側への取材がない報道だ。どのようなニュアンスで打診があったのかは定かではない。
  • 公明党は、基本的に統一地方選挙に注力するというオフィシャルな方針は崩していないが、水面下の動きはどのようになっているのかはわからない。それを探るうえでも頭に入れておきたい情報資料だ。
  • 9月の沖縄県統一地方選挙後の公明党の動きがカギを握ると判断し、今後も情報資料の精査に努めていく。
  • この情報資料がダイヤモンドか石炭なのかは今後の動きを注視して判断することにする。
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