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 ■■【沖縄県知事選挙 情勢】7/26官邸・野党側立候補表明へ、官邸側が基地負担軽減策と交付金で現職サポート、9月6日統一地方選の公明党の動き
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■管理人の一言。「11月沖縄県知事選挙」と「9月統一地方選挙」
■1ナマの声|沖縄の縦貫鉄道について。具体案が大事。
■2報道|沖縄県知事選、立候補表明スケジュールの見込み
■3報道|9月7日、沖縄県、統一地方選挙における公明党の動きに注目
■4報道|沖縄自民県連が分裂状態。翁長雄志の立候補要請議員への処分への抗議
■5報道|沖縄県知事選にらむ、官邸の援護射撃「交付金」と「基地負担軽減策」
■ほか
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■管理人の一言。
「11月沖縄県知事選挙」と「9月統一地方選挙」
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自民党幹事長石破茂が重要な選挙と位置づけてきた、滋賀県知事選挙、福島県知事選挙、沖縄県知事選挙のうち1つが歓迎側の敗北に終わった。残り2つの選挙に自民党は死力を尽くさなければいけない。その中でも構図が見えやすくなっているのが沖縄県知事選挙だ。

普天間基地移設問題と辺野古への基地移設問題というWの米軍基地問題にゆれる沖縄の野党は、まさに、官邸との戦いが生活問題に直結するとも言える。もちろん生活している有権者にとっては、問題は基地問題だけではない。だが官邸も野党側も米軍基地問題が最重要課題だ。

沖縄県知事選挙において、官邸側、野党側ともに、立候補表明を7月26日に見据えていると報じられている。官邸側は仲井真弘多現知事、野党側は翁長雄志現那覇市長だ。

仲井真県知事・官邸サイドは、「普天間基地の負担軽減策」や「米軍基地関連の交付金」によって、ダブルスコアと伝えられてきた「差」の巻き返しを図っている。

滋賀県知事選挙においては、公明党が「集団的自衛権問題」によって票をまとめたなかった事実がある。沖縄県ではどのような動きをするのだろうか。まずは沖縄県の9月の統一地方選挙(沖縄の27議会9月7日投票)における公明党の主張に注目しておきたい。

11月の知事選挙の前に、9月には沖縄県の統一地方選挙が控えている。

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■1
ナマの声|沖縄の縦貫鉄道について。具体案が大事。
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先日お伝えした、沖縄県の鉄道について、現地からの生の声を頂いている。

--------------< 引用開始 >-------------
引用ここから=沖縄縦貫鉄道について(安住るり)

「鉄道」ときけばたちまちウチナンチュは興奮するでしょう。しかし、「具体案」が出されるまでは、「どうせまた疑似餌さ~~」と、冷たい反応を返すべき(笑)

どんな鉄道になるか、ということが非常に大事。

沖 縄県は長年「縦貫鉄道」について研究してきていますが、最近の国際情勢とか、日米関係の今後とか、アジアとの関係とか、さまざまな要素を加味しないと、 「鉄道」はできたけれど、カネを掛けて自然を破壊して、活用はされず、維持経費ばかりかさむ、という「日本の公共事業」の悪パターンにはまる恐れがおおい にある。

以下、参考記事

>トンネルは都市の中心に限定し、高架区間を増やしたほうがコストも下がり、高架区間の眺望があれば観光客も増えて、一石二鳥ではないか。鉄輪式リニアモーターは勾配に強いから、北部山岳区間のトンネルだって減らせそうだ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/14/news022_6.html

以上
--------------< 引用終了 >-------------


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■2
報道|沖縄県知事選、立候補表明スケジュールの見込み7/26
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--------------< 引用開始 >-------------
▼野党、翁長氏に一本化 26日にも正式決定
沖縄タイムス 2014年7月21日 06:30

  11月の知事選挙に向けた社民党県連と共産党県委、社大党、生活の党県連、県議会会派「県民ネット」の県政野党5団体でつくる候補者選考委員会は20日、 那覇市内で会合を開き、候補者を那覇市長の翁長雄志氏(63)に一本化する方針を決めた。週明けに翁長氏側と最終調整し、26日にも選考委として正式に候 補者として決定、会見する予定。(2面に解説)

 選考委はこれまでの協議で、候補者を翁長氏と琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏 (60)の2氏に絞り込んでいた。最終的な選考では、現役の保守系首長ながら米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する世論のけん引役的な存在となっ ている翁長氏を支持する意見が各政党や労働団体、市民団体の中で大勢を占めるため、翁長氏に一本化する。

 また、選考委が擁立にあたって 候補者に求める「基本姿勢および組織協定」の内容で、辺野古埋め立て承認について、これまで議論していた「承認を撤回し政府に事業の中止を求める」との文 言を「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない」に修正する案も確認。週明けに翁長氏側と調整した後に決定する。

 選考委座長を務める社民党県連の新里米吉委員長は「調整は明るい方向に進んでいる。仲井真弘多知事は事実上、辺野古の推進役。知事選に勝利し、新基地建設の流れを食い止める大きなうねりをつくらなければいけない」と述べた。
--------------< 引用終了 >-------------


--------------< 引用開始 >-------------
▼県知事選、仲井真氏が出馬表明 「もう一度挑戦したい」
琉球新報 2014年7月19日

 仲井真弘多知事(74)は18日夜、那覇市内のホテルで開かれた経済界との意見交換会で「もう一回だけ許されるなら、チャレンジしたいという気持ちが日に日に強まっている」と述べ、11月16日投開票の知事選への3選出馬の意向を事実上表明した。
 自民党県連は18日の役員会で、26日に開く総務会で仲井真氏の擁立を正式決定し、その日のうちに出馬要請する方針を確認した。県連と知事サイドは8月上旬の出馬表明を目指し、具体的な日程調整を始めた。
 仲井真氏は経済界との意見交換会で「(米軍基地返還に向けた)歯車を前に回す。道筋をしっかり付けたい」と3期目への意欲を強調。意見交換会後、記者団に対し「(出馬の意向は)相当固まった感じがある」と話した。
 同日午前の記者会見では、出馬について「かなり(条件が)整ってきた。(出馬を判断するための値は)天井まで来ている気はする。だんだん煮詰まっている」と意欲を示した。
--------------< 引用終了 >-------------


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■3
報道|9月7日、沖縄県、統一地方選挙における公明党の動きに注目
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--------------< 引用開始 >-------------
▼統一地方選 沖縄の27議会9月7日投票
沖縄タイムス 2014年5月29日 07:50

  ことし議会議員選挙を予定している県内30市町村の投開票日は、9月7日に集中する見通しだ。宜野湾市、石垣市など18市町村が同日で確定し、北大東村や 竹富町など9市町村が同日の方向で調整などとしており、27議会選挙が同日になりそうだ。市議選の告示は8月31日、町村議選は9月2日。

 投開票が別の日で確定しているのは南大東村議会が村長選と同日で6月29日(24日告示)、うるま市議会の10月5日(9月28日告示)と2市村だけ。

 また大宜味村と伊是名村は村長選と同時に実施する。本部町は9月7日に町長選挙のみを実施する。
--------------< 引用終了 >-------------


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■4
報道|沖縄自民県連が分裂状態。翁長雄志の立候補要請議員への処分への抗議
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--------------< 引用開始 >-------------
▼自民県連処分に抗議=沖縄知事選で那覇市議
時事通信 2014/07/21-13:00

  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する自民党沖縄県連所属の那覇市議12人は21日、那覇市内で記者会見し、11月の知事 選への対応をめぐり県連が除名などの処分を決めたことについて、「全く理解できず、強く抗議する」との声明を発表した。
 金城徹市議は会見で、県連が昨年末に辺野古移設容認に転じたことについて「われわれは一度の説明も受けていない」と指摘。辺野古移設反対を一貫して主張してきた市議の処分は「高圧的、威圧的態度だ」と批判した。 
 12人は6月、辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長に知事選への出馬を要請。県連は仲井真弘多知事を支援する方針を決めており、3人を除名、9人を離党勧告処分と決めた。
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■5
報道|沖縄県知事選にらむ、官邸の援護射撃「交付金」と「基地負担軽減策」
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--------------< 引用開始 >-------------
▼都道府県に再編交付金 沖縄知事選にらみ
共同通信 2014年7月22日 07:00

  政府は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を創設する方向で検討を始めた。来年度の導入を目指す。政府関係者が 21日、明らかにした。11月の沖縄県知事選をにらみ、米軍再編に協力する都道府県を対象とした新制度を設けることで、沖縄の基地負担軽減への協力を促す 狙いがある。

 知事選の結果は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進めてきた安倍晋三首相の政権運営にも影響を与える。政府は負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、知事選勝利につなげたい考えだ。

 2007年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。防衛省によると、昨年度までに約40市町村が対象自治体に指定済み。新制度では、対象を都道府県に広げる。

 山口県岩国市の米軍岩国基地には、普天間飛行場からKC130空中給油機15機が8月末までに移駐するほか、神奈川県の厚木基地から17年をめどに空母艦載機59機が移駐し、山口県に負担が集中する。(共同通信)
--------------< 引用終了 >-------------


--------------< 引用開始 >-------------
▼オスプレイ:政府、普天間移設の具体化へ 佐賀配備要請で
毎日新聞 2014年07月22日 21時46分(最終更新 07月22日 23時26分)

  政府が22日、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイに加え、米軍のオスプレイも暫定的に佐賀空港(佐賀市)で受け入れるよう佐賀県に求めたの は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設実現に向けた環境をできるだけ早く整える必要があるとの判断からだ。18日には、沖縄県の仲井真弘多(ひろ かず)知事が11月の県知事選で3選を目指すと表明。政府は、仲井真氏が求める沖縄の基地負担軽減策の実現に向けて動くことで側面支援し、移設実現に弾み をつけたい考えだ。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、佐賀県に米軍のオスプレイの暫定配備も要請したことについて「普天間の5年以 内の運用停止を仲井真知事が求めている」と説明。「この要請に応えるため、暫定的に辺野古(の普天間代替施設)完成まで佐賀空港を利用することも検討した いという思いでお願いした」と述べた。

 普天間飛行場の移設実現は安倍政権の最優先課題の一つ。首相官邸では、菅氏が中心となって仲井真氏と関係を築き、昨年12月に埋め立て工事の承認を取り付けた。

  その仲井真氏は18日、今年11月の県知事選に3選を目指し立候補する考えを表明。安倍政権としては、軌道に乗った普天間移設を着実に実現するため、仲井 真氏が求める沖縄の負担軽減を目に見える形で示す必要性に迫られていた。小野寺五典防衛相は20日に記者団に「本土全体でどういう形で沖縄の負担軽減がで きるか米側と相談する」と説明した。

 政府が佐賀空港に白羽の矢を立てたのは「周囲が田園地帯で、米軍のオスプレイも受け入れられる」 (政府関係者)という判断も働いたため。普天間代替施設が完成するのは早くても2022年度中。政府はそれまで米軍のオスプレイを佐賀空港に常駐させるこ とを想定しているが、岩国基地(山口県岩国市)も常駐配備の候補先として検討している。さらに、訓練移転の受け入れ先として陸自相馬原駐屯地(群馬県榛 東=しんとう=村)なども挙がっており、全国的に協力を呼び掛け、沖縄の基地負担の分散を進めたい考えだ。

 一方、佐賀県庁で22日、古川康知事と会談した武田良太副防衛相によると、民間の佐賀空港を自衛隊との共同使用とし、新たに駐機場などを整備。防衛省が、佐賀空港西側に用地取得する 経費を15年度予算案に計上し、約3年かけて関連施設を整備して19年度から陸自のオスプレイ配備を始める計画だという。
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