公明党は、9月7日の統一地方選が最大課題と位置づけ、知事選の対応は統一地方選後に明らかにするという方針と報じられている。

情報資料

▼県知事選 告示まで3ヵ月 3氏、態勢構築急ぐ

琉球新報 2014年7月30日

『公明党は9月7日の統一地方選を目下の最大課題としており、表向きは統一地方選後まで知事選対応を明らかにしない方針だ。』

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情勢メモ

「表向き」は明らかにしないとのこと。

水面下では、中央執行部と沖縄支部の交渉は続くだろう。

石破茂は、仲井真氏の自民党本部の推薦を、公明党の支援を受けられるかというファクターを重視して考えると明言し、8月頭にも決定すると報じられている。

沖縄の公明支持層は、つつながなく地方選挙を終えることを望んでいるだろうし、それがおわり良い結果を得られさえすれば、ある程度落ち着いて沖縄県知事選挙に向き合うだろう。

今年頭の名護市長選挙は、統一地方選挙前の首長選挙だった。つまり、公明支持層はデリケートに考える必要があったということになる。それは11月の沖縄県知事選挙とは異なるファクターだったことに注意して公明党の動きを見届けておきたい。

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