在沖海兵隊のオスプレイの佐賀空港への移転が、進んでいない。佐賀空港を預かる佐賀市長のネガティブな発言が報じられている。ただし、ウェブニュースということで影響力は弱い。

情報資料:沖縄基地負担軽減策 オスプレイ佐賀空港へ移転計画

▼受け入れ賛成の状況にない 佐賀市長の立場確認
財経新聞 2014年8月21日 17:51

『 沖縄の負担軽減策の一つとして佐賀空港に自衛隊オスプレイの配備と米海兵隊オスプレイの移転計画が政府から示されているが、日本共産党国会議員団が佐賀県、佐賀市、有明海漁業協同組合、航空管理者など関係先を訪ね、意見を聞いた結果、佐賀市長の姿勢として「受け入れに賛成できる状況にないとする秀島敏行市長の立場を改めて確認した」としている。

 塩川鉄也衆院議員は現地での調査や懇談の内容について「西中隆・同県統括本部長らが、防衛省の武田良太副大臣の来県など防衛省が県に説明した内容を説明したあと、佐賀空港を格安航空の拠点として発展させる県の立場に変わりがないと表明した」としている。

 また、佐賀市役所では「赤司邦昭副市長らが応対し、受け入れに賛成できる状況にないとする秀島敏行市長の立場を改めて確認した」とするとともに(オスプレイの配備で)「敵の攻撃目標となることや騒音被害の懸念など市に寄せられた市民の声の8割が反対・懸念を示していると紹介した」という。

 塩川議員は「離発着回数では民間機より自衛隊機がはるかに上回り、民間と自衛隊の共用どころか佐賀空港が軍事基地化する」と懸念を示した。(編集担当:森高龍二)』

  • ポイント:
    沖縄の基地負担軽減作としての、自衛隊・米海兵隊オスプレイの佐賀空港移転策に、秀島敏行・佐賀市長はネガティブな姿勢と報道
  • ポイント:
    共産党・塩川議員は「離発着回数では民間機より自衛隊機がはるかに上回り、民間と自衛隊の共用どころか佐賀空港が軍事基地化する」と発言

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選挙情勢メモ:沖縄基地負担軽減策 オスプレイ佐賀空港へ移転計画

  • 佐賀県知事と日本政府が話し合っている、沖縄の基地負担軽減策としてのオスプレイの佐賀空港移転計画の進み具合にネガティブな報道
  • 米軍も、在沖海兵隊など軍事施設の佐賀空港移転にネガティブな反応をしていた。
  • 佐賀空港を預かる佐賀市長が、移転にネガティブな反応をしていることが報じられている。
  • 11月の沖縄県知事選挙に向けて、仲井真知事にとって追い風にならない報道
  • だが、ウェブニュースであり影響力は弱いだろう。
  • 今後、沖縄地元メディアがどのように取り上げていくのか注視
  • 官邸の今後の動きも注視
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