琉球新報が報じたところによると、沖縄県知事選挙にむけて、在沖アメリカ総領事が基地反対運動を批判している。

情報資料

▼「沖縄は国に従え」 米総領事、他にも強弁
琉球新報 2014年8月14日

『 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が12日、基地の反対運動をする人たちと「意味ある生産的な対話ができない」と話した問題で、マグルビー氏が沖縄の基地について「日本という国家が決めたことだから沖縄はその通りに従わなければならない」と発言していたことが13日、分かった。マグルビー氏と面談したジョセフ・ガーソン氏(アメリカフレンズ奉任委員会)が、発言を聞きながら書き取ったメモを基に証言した。
 ガーソン氏によると、マグルビー氏は反対運動に参加する人々について「理性に欠ける(not rational)」と表現。県民の多くが新基地建設に反対する中、沖縄に在住する米国の代表として資質も問われそうだ。
 ガーソン氏によると、名護市辺野古に基地を造る理由を尋ねられたマグルビー氏は「消去法」と回答。「急を要するもので、この議論(普天間移設)を再開するならもう18年かかる」と発言した。「国家は国家としてやらなければいけないものがある」とも言った。また、基地建設に反対する名護市の稲嶺進市長についてマグルビー氏は「市長は誠実な人だが、議論に加わるのが遅過ぎた」と話した
 昨年1月の建白書について触れた際には「銀座で行進しても東京の人々を関与させることはできないだろう」とし、オスプレイについては「危険と言うが、今は安全がしっかりした航空機で、過去の危険が取り沙汰されている」とした。』

  • ポイント:
    在沖縄アメリカ総領事が、基地の反対運動について否定的に言及。
  • ポイント:
    総領事「日本という国家が決めたことだから沖縄はその通りに従わなければならない」
  • ポイント:
    稲嶺進名護市長の動きについても「遅すぎた」と言及

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情勢分析メモ

  • 沖縄県知事選挙は、「普天間基地の辺野古移設」が大きな争点となっている。
  • 沖縄県知事選挙は、米国政府にとっては、米軍基地という米国の巨大利権の問題。問題なく利権を存続させるためには、仲井真知事に続けてもらえば問題ない。
  • 現在の状況は、米国政府が支援する仲井真知事にとって不利。
  • そういった状況で、仲井真知事の不利な状況を少しでも打開する目的で、在沖米総領事が、基地反対運動に対して否定的な発言をしていると見る。
  • マグルビー在沖総領事の発言が、沖縄の世論にどのように影響するのか。どっちに針が触れるのか。
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