安倍政権が、「日米地位協定を補足する環境分野の新協定」について、11月16日の沖縄県知事選挙前の合意を目指し動いている。仲井真県知事の続投をバックアップする狙いだ。もちろん9月の沖縄県統一地方選挙に向けて少しでも優位な状況を作り出す狙いもある。

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『▼沖縄知事選前の合意目指す=環境新協定「早期に成果」-岸田外相
時事通信 2014/07/28-17:20

 岸田文雄外相は28日午後、沖縄県議会の自民党県議団と外務省内で会談し、日米地位協定を補足する環境分野の新協定締結交渉について、11月16日投開票の沖縄県知事選前の合意を目指す考えを明らかにした。外相は「できるだけ早く具体的な成果を出したい。知事選を含む政治日程を念頭に置いて努力を継続していく」と述べた。
 新協定の締結は、同県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の5年以内の運用停止などとともに政府に要請。外相の発言は、普天間移設問題が争点となる知事選に向け、基地負担軽減の進展をアピールする狙いがある。 
 会談で県議団は、仲井真氏が3選出馬の意向を表明したことに言及。仲井真氏を支えるため、8月から9月をめどに県民に負担軽減の成果を示すよう求めた。環境新協定をめぐっては、日米間でこれまでに5回、事務レベルの協議が行われている。(2014/07/28-17:20)』

  • ポイント1
    岸田文を外相、沖縄県議会の自民党県議団と会談
  • ポイント2
    11月16日の沖縄県知事選に向け、新協定の合意を目指す
  • ポイント3
    仲井真知事は、普天間基地負担軽減の進展をアピール。不利と伝えられる上映を挽回目指す
  • ポイント4
    安倍政権・自民党は、政策で仲井真をバックアップ
  • ポイント5
    知事選の前の9月7日の沖縄県統一地方選挙にも追い風を吹かせようとしている。

仲井真氏は、普天間基地の5年以内の運用停止と、それにむけての基地負担軽減の進展をアピールして、知事選の集票につなげる。安倍政権・自民党は、これからも政策で仲井真氏をコツコツバックアップしていくだろう。

9月7日の沖縄県統一地方選に向けての動きでもある。

自民党・安倍政権はコツコツ積み上げてきている。

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