GDPの改定値が発表された。4~6月GDPが「年率7・1%減」へと下方修正された。

発表は、沖縄県統一地方選挙の翌日だった。

次回のGDP速報値の発表は、沖縄県知事選挙の翌日だった。

情報資料:GDPリーマン・ショック以来の数値に下方修正

▼4~6月GDP、下方修正…年率7・1%減に
読売新聞 2014年09月08日 11時14分

『 消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された。

 内閣府が8日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて1・8%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は7・1%減だった。企業の設備投資の落ち込みが響き、8月に発表した速報値の年率6・8%減から下方修正した。

 マイナス幅は、東日本大震災を挟んだ2011年1~3月期(年率6・9%減)を上回り、リーマン・ショックの影響を受けた09年1~3月期(同15・0%減)以来の水準となった。

 政府は11月17日に発表する7~9月期のGDP速報値などを踏まえ、消費税率を来年10月に8%から10%に引き上げるかどうかを判断する。市場では、プラス成長に戻るとの見方が多いが、回復力が弱ければ消費税を巡る判断にも影響しそうだ。

 4~6月期のGDPが下方修正になったのは、設備投資が前期比2・5%減から5・1%減に落ち込んだことが主な要因だ。米マイクロソフトの基本ソフトウェアのサポート終了に伴う駆け込み需要の反動もあって、運輸・郵便業や金融・保険業などで投資が低迷したことが、財務省の法人企業統計で判明し、今回の統計に反映された。』

  • ポイント:
    年率換算は7.1%
  • ポイント:
    東日本大震災直後のマイナス幅を上回った。リーマン・ショック以来の水準となった(マイナス幅の差は大きいが)
  • ポイント:
    発表は、9月8日。沖縄統一地方選の投開票日の翌日

情報資料:GDPリーマン・ショック以来の数値に下方修正

  • GDPの速報値が発表されていたが、沖縄県統一地方選挙の翌日のタイミングで、改定値が発表された。為政者側は、発表のタイミングを調整できる。
  • 次回のGDPの速報値の発表は、沖縄県知事選挙の翌日の11月17日。ここでもきちんとスケジュールを組んでいる。
  • 今回発表された改定値は、7.1%減。東日本大震災後の値を上回る数字だが、速報値の「東日本大震災に継ぐマイナス率」を打ち消せないだろう。発表のタイミングを調整して、内閣支持率の下げ幅を最小に食い止め、選挙情勢をコントロールしている努力を感じる。
  • 谷垣氏が自民党幹事長という要職についたことで、消費税率10%に上げることが既定路線とうけとめられているのは、内閣支持率にとって逆風だろう。
  • 逆風の中、内閣の支持率をどこまでキープできるか。野党側にとっては下げさせることができるのか。注視していきたい。
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