安倍内閣支持率

日本経済新聞の世論調査では、内閣支持率は、第2次安倍内閣発足後、最低となっている。

興味深いのは、20代において、安倍内閣の支持率が大きく下がっていること。同時に20代は集団的自衛権容認を6割が評価せずとなっていることだ。

政党支持率では、公明党の支持率が3%と、前回比−1となっている。集団的自衛権容認の問題が影響していると見るのが妥当だろう。

日本経済新聞 世論調査 報道(前半)

『▼内閣支持率、初の50%割れ 日経世論調査
5ポイント低下の48%

日本経済新聞    2014/7/27 22:00

 日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が6月の前回調査より5ポイント下がって48%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて50%を割り最低となった。不支持率は2ポイント上昇し38%と最も高くなった。20~30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は9ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。

 20~30歳代では集団的自衛権の行使容認について「評価しない」が6割近くに達している。40歳代は安倍政権の経済政策を「評価する」「評価しない」が拮抗し、ほかの世代に比べて見方が厳しい。こうしたことが内閣支持率の低下に影響しているとみられる。


 現在、すべて停止している国内の原子力発電所の再稼働を巡っては、16日に九州電力川内原発(鹿児島県)が政府の原子力規制委員会の安全審査に「合格」し、10月にも運転を再開する見通しとなった。安全の確保を前提に再稼働を進める政府の方針について賛成が35%、反対は52%だった。

 原発再稼働の判断は専門家でつくる原子力規制委、地元自治体、電力会社が担っている。再稼働判断への国の関与について聞くと「強めるべきだ」が54%で「強めるべきでない」の27%を大きく上回った。

 安倍政権が進めている経済政策について「評価する」は44%で「評価しない」の37%を上回った。15年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることに関しては反対が59%、賛成が36%となった。反対だと答えた人にどうすべきかを聞くと「引き上げるべきではない」が51%。「時期を遅らせるべきだ」が24%で「引き上げ幅を見直すべきだ」は20%。

 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。有権者のいる1502世帯から1026件の回答を得た。回答率は68.3%だった。』

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世論調査報道を整理

▼安倍内閣

  • 支持率 48%(−5)
    ※12月の第2次安倍内閣発足後、最低
  • 不支持率 38%(+2)
  • 20~30歳代の支持率 ー10
    ※集団的自衛権行使容認 評価しない 6割
  • 40歳代の支持率    ー 9
    ※安倍内閣の経済政策の「評価する」「評価しない」が拮抗

▼再稼働

  • 賛成 35%
  • 反対 52%

▼再稼働判断への国の関与

  • 強めるべき 54%
  • 強めるべきでない 27%

▼安倍政権の経済政策

  • 評価する 44%
  • 評価しない 37%

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日本経済新聞 世論調査 報道(後半)

◆本社世論調査
(7/25~27に実施。単位%、カッコ内は6月の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある)
Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する48(53)
支持しない38(36)
いえない・わからない14(11)
Q1SQ1.(「支持する」と回答した人に)支持する理由は何ですか。次の8つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから21(18)
政策がよい21(20)
国際感覚がある34(21)
指導力がある33(33)
安定感がある32(35)
人柄が信頼できる28(24)
清潔である15(8)
政府や党の運営の仕方がよい14(13)
その他1(1)
いえない・わからない7(5)
Q1SQ2.(「支持しない」と回答した人に)支持しない理由は何ですか。次の8つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから45(37)
政策が悪い35(41)
国際感覚がない16(15)
指導力がない8(7)
安定感がない15(14)
人柄が信頼できない23(27)
清潔でない5(4)
政府や党の運営の仕方が悪い31(33)
その他1(1)
いえない・わからない7(5)
Q2.あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党35(36)
民主党6(7)
日本維新の会3(3)
公明党3(4)
みんなの党1(1)
共産党3(3)
結いの党0(0)
生活の党0(0)
社民党1(1)
新党改革0(0)
その他の政党0(0)
支持政党なし47(44)
いえない・わからない2(2)
Q3.政府は経済成長を重視する「アベノミクス」の一環として、6月に規制緩和などの成長戦略をまとめました。あなたはこれまでの安倍内閣の経済政策を評価しますか、しませんか。
評価する44
評価しない37
どちらともいえない12
いえない・わからない7
Q4.消費税の税率は来年10月には10%に上がる予定です。あなたは予定通り10%に引き上げることに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ36(35)
反対だ59(59)
どちらともいえない5(5)
いえない・わからない1(1)
Q4SQ.(「反対だ」と回答した人に)ではどうすべきだと思いますか。
時期を遅らせるべきだ24(22)
引き上げ幅を見直すべきだ20(19)
引き上げるべきでない51(56)
その他1(1)
いえない・わからない4(3)
Q5.鹿児島県の川内原子力発電所が早ければ秋にも再稼働します。現在、国内のすべての原発は停止していますが、政府は今後、安全と判断した原発を再稼働する方針です。あなたは原発の再稼働についてどう考えますか。
再稼働を進めるべきだ35
再稼働を進めるべきではない52
どちらともいえない8
いえない・わからない4
Q6.現在の原発の再稼働手続きは、専門家でつくる原子力規制委員会や、地元自治体、電力会社に任せています。これに対し、再稼働の判断に国がもっと関与を強めるべきだという意見があります。あなたはこれをどう考えますか。
国の関与を強めるべきだ54
国の関与を強めるべきではない27
どちらともいえない9
いえない・わからない10
Q7.アメリカなど日本と 密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利を集団的自衛権といいます。政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできな いとしてきましたが、7月上旬の閣議で方針を変更して限定的に使えるようにしました。あなたは集団的自衛権の行使容認について評価しますか、しませんか。
評価する36
評価しない48
どちらともいえない8
いえない・わからない9
Q8.集団的自衛権の行使を容認することで、外国が日本を武力攻撃することを防ぐ「抑止力」が高まると思いますか。
抑止力が高まる33
そうは思わない47
どちらともいえない8
いえない・わからない12
Q9.政府は集団的自衛権を「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などに「必要最小限度」で行使すると説明しています。こうした考え方で集団的自衛権を行使する範囲に歯止めがかかると思いますか、思いませんか。
歯止めはかかる23
歯止めはかからない53
どちらともいえない8
いえない・わからない16
Q10.政府は北朝鮮が拉致被害者の全面的な再調査を開始したため、対北朝鮮の制裁を一部解除しました。あなたはこの対応を評価しますか、しませんか。
評価する45
評価しない39
どちらともいえない10
いえない・わからない6

分析

20〜30代の6割が、集団的自衛権容認を容認しないという世論調査に注目しておく。

公明党の支持率が、−1となったことにも注目しておく。おそらく集団的自衛権容認問題が影響しているだろう。公明党はこの数字を恐れるだろう。

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