しんぶん赤旗が報じたところによると、福島県は、昨年12月の各県の世論調査のなかで、「内閣府支持率」が「支持率」を上回った3件のうちの1つだった。

その後、支持率が急回復するような要素はない。増税や集団的自衛権行使容認の閣議決定で、じわじわ不支持率は高まっていると見るのが妥当だ。

佐藤雄平知事は世論調査をバックに、官邸と中間貯蔵施設に関しての折衝を続ける。

情報資料:昨年12月の内閣府支持率 福島県民調査

▼内閣不支持が上回る/北海道・福島・沖縄/秘密法・基地・原発など影響
しんぶん赤旗 2013年12月18日(水)

内閣支持率不支持率『 安倍内閣と自公両党による秘密保護法成立強行以降にメディアが実施した世論調査の結果、北海道、福島県、沖縄県の3道県で内閣不支持率が支持率を上回ったことがわかりました。このうち、北海道と沖縄県の不支持は5割を超えました。

 全道調査(14、15日実施)では安倍内閣不支持率が前回調査(11月30日、12月1日実施)から15ポイントも上昇して54%となり、初めて支持率(43%)と逆転。過半数が「ノー」を突きつけました。秘密保護法をめぐる政府・与党の国会審議の進め方について「適切ではない」「どちらかと言えば適切ではない」を合わせ77%が批判的です。

 沖縄県民調査(14、15日実施)では不支持51%で、支持28%を大きく引き離しました(安倍内閣支持率は初調査)。米軍普天間基地「移設」のための名護市辺野古埋め立て申請を県が「承認するべきだ」は22%。「承認するべきではない」が64%で圧倒的に上回りました。また米軍普天間基地を名護市辺野古に「移転」しなければ“同基地が固定化される”という安倍政権の姿勢に「納得しない」は71%に達しました。

 福島県民世論調査(14日実施)の安倍内閣支持は32・9%で、前回調査(8月実施)の45・0%から12・1ポイント減。「支持しない」は前回(28・2%)比18・1ポイントの大幅増で46・3%に達し、逆転しました。地域の除染が「進んでいない」「どちらかというと進んでいない」を合わせて57・8%に達するなど、福島第1原発事故の放射能被害への不安が強いことを裏付けています。

 秘密保護法のほか、環太平洋連携協定(TPP)、米軍基地問題、原発対応など、安倍政権の暴走が集中的に表れている地域での調査結果だけに注目されます。』

  • ポイント:
    福島県民世論調査では、昨年12月の段階で、すでに、安倍内閣不支持率が支持率を上回っていた。

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昨年12月以来、消費税増税、集団的自衛権行使容認の閣議決定など、内閣支持率が下がる要素はあれど、急回復するような要素はない。

このような世論調査をバックに、佐藤雄平現知事は、政府と中間貯蔵施設に関して折衝を続け、出馬する見込み。自民党本部・官邸も佐藤氏に相乗りして、失点しないようにしたいと考えるのも、今後の政権運営のために妥当だと考えられる。

自民党県連が擁立した鉢村氏の推薦を、自民党本部が渋っているのもこういった状況だ。

参院選での比例では自民党に投票する人々が圧倒的に多かったが、官邸への不満は別次元で考える必要がある。

佐藤雄平氏が余程の大きな失点が無いかぎり、6月の支持率36〜38ポイントという追い風に加え、安倍政権への不満の高さも味方につけると見るのが妥当だろう。

もし自民本部が佐藤雄平氏の相乗りを決めた場合、選挙情勢は佐藤雄平氏に圧倒的に有利に働く。ただし、自民県連と本部との溝が深くなり、統一地方選挙ならびに、国政選挙の情勢に響くだろう。

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